賃貸住宅の大規模修繕に計画的に備えるための共済です。
共済金掛金は全額損金に計上でき、節税対策にもなります。
賃貸住宅修繕共済とは？
2021年10月に国土交通大臣から認可された、賃貸住宅オーナー様が将来の大規模修繕(外壁、屋根、共用部)に備えるために誕生した画期的な共済制度です。最も画期的な点は、掛金全額が「経費」計上できるという点です。
当共済を利用できるのは、全国賃貸住宅修繕共済協同組合の代理店のみとなっております。
賃貸住宅修繕共済のメリットは？
- 計画的に大規模修繕に備えられる
ご自身に適した掛金を選べるため、計画的な資金準備が可能です。 - 所得税の節税になる！
掛金全額が経費計上できますので、課税所得が減り、節税になります。 - 相続対策になる
大規模修繕費用を積立金として預金で分別管理している場合、相続が発生した時にこの預金は相続財産に算入されます。しかし、さらに、賃貸住宅修繕共済の掛金は掛け捨てで解約返戻金がないことから現行の相続法では評価額がゼロとなるため、相続財産として課税されません。そして、共済請求権は、相続、事業承継時に継承されます。 - 工事金額が共済金額を下回った場合、差額は次回契約にロールオーバーできます
工事金額を修繕共済金が上回った場合、工事金額を超えて修繕共済金が支払われることはありませんが、工事金額と修繕共済金の差額は、次回契約時にロールオーバー(持越し)できますので無駄にはなりません。
賃貸住宅修繕共済のデメリットは？
- 掛け捨てですので、中途解約時の解約返戻金はありません
解約返戻金がありませんので、中途解約すると1円も得られず損してしまいます。
中長期の計画的な視点でご検討ください。 - 外壁、屋根、共用部以外には使えません
たとえば、専有部分は対象外です。 - 工事金額が修繕共済金額を下回った場合、工事金額分のみが支払い対象となります
しかし、共済金から工事金額を差し引いて余剰金がある場合、その余剰金は次回の共済契約にロールオ－バー(持越し)できます。契約を更新しない場合には、その余剰金は戻ってきません。
賃貸住宅修繕共済の対象となる建物は？
建物の要件
下記1,2のいずれかを満たすこと
- 賃貸に供している建物であること
- 賃貸に供している店舗棟併用住宅の場合、賃貸の用に供している部分の床面積が全体の50%を超えること
築年数の要件(新規加入時のみ)
建物の要件を満たしたうえで、下記①②のいずれかを満たすこと
- 木造(軽量鉄骨造)の場合・・・築50年以内
- 上記以外の場合・・・築60年以内
賃貸住宅修繕共済の掛金は？
「戸数別コース」と「長期修繕計画コース」の2種類があります。
1.戸数別コース
戸数に応じて掛金の範囲が定められています。
| 住宅形態 | 戸数 | 1契約（棟）あたりの掛け金額 ※1万円単位で選択可 |
|
|---|---|---|---|
| 月払 | 年払 | ||
| 集合住宅 | 2～6戸 | 2万円～6万円 | 24万円～72万円 |
| 7～11戸 | 2万円～8万円 | 24万円～96万円 | |
| 12戸～ | 3万円～12万円 | 36万円～144万円 | |
| 戸建住宅 | 1万円～5万円 | 12万円～60万円 | |
2.長期修繕計画コース
長期修繕計画をもとに、共済掛金を計算します。
賃貸住宅修繕共済の契約年数は？
10年以上50年以内の1年刻みでお選びください。
賃貸住宅修繕共済の節税簡易シミュレーション
- 個人で課税所得800万円、掛金6万円、契約年数10年間の場合・・・
毎年72万円の掛金で、10年間で約241万円の節税が見込まれ、約681万円の修繕費を、約480万円で確保できることに見込みです。 - 個人で課税所得2000万円、掛金10万円、契約年数10年の場合・・・
毎年100万円の掛金で、10年間で約610万円の節税が見込まれ、約1130万円の修繕費を約590万円で確保できる見込みです。
※個別の税額計算は税理士にご相談ください。
※令和4年度の所得税に基づき計算しております。
※共済組合に支払う事業費の事業費率は1%で計算しております。
※計算結果は課税所得が一定であることを前提に計算した理論値です。
賃貸住宅修繕共済に加入するには？
ご加入は当社にて管理契約を締結しているオーナー様限らせていただいております。詳細は当社までお尋ねくださいませ。